Project Description

リバネスでは2014年より本格的なデジタル化を推進してきました。

それまで社内には統合されたデータベースというものは存在せず、エクセルが散在し、情報の集約に時間を要していました。マネージャーは本来やるべきことより情報をまとめることに時間を割くようになってしまったことで、組織のボトルネックが顕在化しつつあったからです。

スプレッドシートは強力なツールで、オンラインで共同編集が出来ることもあって長い間重宝されてきましたが、情報量が増えると処理に時間がかかるようになったり、一人の人が起こしたエラーで全体が使い物にならなくなったりと、やはり時間が無駄にかかるようになってきました。組織が大きくなる事で現れたボトルネックはすべて自社のデジタル化環境によるもので、これを刷新しないことには次のステップへ行くことは出来ないと考えた訳です。

リバネスのDXで重視したのはなにか

情報を扱っていて思う一つの大事な事が何かというと、情報をまとめるというのには時間がかかるということです。この時間を削減する必要がありました。そこでリバネスでは、データの基幹をSalesforceに移すことを決め、あらゆる情報をSalesforce上に統合していくことになります。

最初は取引先や名刺交換で獲られた人の情報、及びそこに紐づく商談の情報のみしかなかったSalesforceに、スタッフの査定情報、勤怠管理、マーケティングオートメーションツールから獲られるWebサイトのアクセス情報、会員サイトの会員が登録した情報などを統合していきました。

そうすることで何が起こるかと言うと、Salesforce上で検索すればあらゆる情報にアクセスできるという状態を作ることができるのです。

もちろんSalesforceのみである必要は無いのですが、1つのプラットフォーム上にあらゆるデータが統合されているという状態は非常に便利です。検索をすれば情報がヒットする訳ですから。

リバネスのDXで達成したこと

最初は商談管理の為に導入したSalesforceですから、当然商談管理については大きなインパクトがありました。それまでは数字を合わせるという作業に時間が取られていたのが、そこにかける時間が0になることで戦略を考える時間が持てるように変化が起こりました。それまでどんぶり勘定と言わざるを得なかった事業計画も、実績を元に算出した数字を達成できるようになっています。2014年当時に危惧していたボトルネックは解消され、売上は当時の3倍を超えて成長しています。

情報を見ることにストレスが無くなるというのは非常にパワーを与えてくれるといえます。

能動的なアクションを必要としない環境へ

Salesforceを活用する利点は、Salesforce自体に計算処理能力を持っているという点が挙げられます。つまり、集まった情報をSalesforceの計算資源を使って加工し、出力することが出来ます。情報は定期的に実行されるバッチ処理によってプッシュ配信することも出来ますし、Salesforce上に作ったカスタムページに必要な情報を適宜配置して確認することも出来ます。

自社のみがもつサーチエンジン

リバネスの例で言えば、私達のSalesforce上には研究者から寄せられた情報が多数登録されており、これは年々情報量を増しています。

Salesforce上につくった検索エンジンを使って検索することで、特定のキーワードにひっかかる研究者を簡単に抽出することができるという状態が作られています。

これらの情報によって抽出されたリストを使ってメールを配信するというようなアクションも、ほんの数分で実現することができるのです。

DXのゴールはなにか

Salesforceを使っていると、高いのではないか?という話になるということはよく聞きます。高い、つまりコストパフォーマンスが悪いのではないかということなのですが、当然使い方によってはコスパが悪いという状態になるでしょう。デジタル化に使うプラットフォームがどこまで使えるのかを把握し、100%以上使い倒す事ができればコストパフォーマンスが気になるということはなくなるはずです。

そのためには、DXの全体像を大きく捉え、将来的にどこまで行きたいのかを想像する必要があります。そこに向けてデジタル化を進めていくのです。

もちろんDXの始めたての頃はコストパフォーマンスが良いとは言えないかもしれません。DXは一朝一夕でなるものではなく、マラソンに近い活動だと言えます。自社のデジタルアセットが統合されることによってどのように変化が起こるのかを共有し、そこに向けて走り続ける事でいつの間にかDXが達成されているのではないかと感じています。

もちろん我々リバネスのDXも道半ばです。これからもっと強力なツールに育て上げることで事業推進に貢献できるようになるでしょう。

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